経団連の中西宏明会長は２３日の定例会見で、令和２年の春季労使交渉（春闘）に向けた経営側の基本スタンスについて「最大の経営資源は人材で、残業時間規制だけではない、個人のやる気（エンゲージメント）や挑戦を後押しする処遇や働き方改革が必要だ」と述べ、柔軟な働き方や処遇を実現する仕組みづくりの議論を労使で進める考えを示した。
また、中西氏は「大量生産で世界に輸出して稼ぐ日本経済の構図が成り立たなくなった」と分析。その上で「もっとお客さまに価値を届けることにビジネスそのものが変わっている」と指摘し、新卒一括採用や年功型賃金、終身雇用などの日本型雇用からの脱却の必要性を改めて強調した。
