政府は２３日、バブル崩壊後に学校を卒業し就職難だった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の支援に関する行動計画をまとめた。１３日決定した令和元年度補正予算案を含め、３年間で６５０億円超の財源を確保すると明記。新たな交付金を創設し氷河期世代への対応に積極的な地方自治体を支援するほか、国家公務員の中途採用は元年度中に一部の府省で先行的に取り組みを始めるとした。
行動計画は２３日開催の関係府省会議でまとめた。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で氷河期世代への支援に３年間で集中的に取り組むとし、正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げていた。
行動計画の実行に必要な予算は「集中的な取り組み期間である３年間、安定的に確保する」とし、実質的に基金化。氷河期世代への支援をめぐっては元年度補正予算案に６６億円、今月２０日に決めた２年度予算案に１９９億円が計上されており、３年間で６５０億円を上回る財源を確保する。
具体的な取り組みでは、関係者で構成する「プラットホーム」と呼ぶ官民共同会議について、既存の全国レベルに加え地方でも設置を進め、２年度中に全都道府県での設置を目指す。
