フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、企業連合を組む日産自動車と人事交流を深め、関係強化につなげる考えを示した。２２日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。
スナール氏は、前日産会長カルロス・ゴーン被告の事件などで悪化した両社関係の立て直しを巡り「人材の交流が失われた。ルノーに十分な日本人がおらず、日産にはフランス人がいない」と指摘。来年から新たな人事交流計画を実施すると述べた。
ゴーン被告が構想を描き、日産側が反対する経営統合については「アジアの文化を含むこの連合の性格からすると絶対に必要だというわけではない。経営陣が協働の考えを尊重すれば、統合よりも良い結果が得られる可能性がある」と主張。日産との資本関係の変更は「現在、議題ではない」と改めて否定した。（共同）
