文政権「香港は内政問題」発言で火消し、対北協力盾に中国が利用？

　【成都＝桜井紀雄】中国を訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日の習近平国家主席との会談で、民主化デモが続く香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区に関し「中国の内政問題だ」と応じたと、中国側が国営メディアを通じて公表したことで波紋が広がっている。

　韓国大統領府は「内政問題だ」との習氏の言及に対し、しっかり聞いたという趣旨の発言をしただけだと釈明した。安倍晋三首相が習氏との会談で香港問題への「憂慮」を示し、事態の早期収拾を求めたのと比較し、文氏が人権派弁護士出身とされながら、はっきりした意見表明を避けたことで「弱腰だ」との批判も内外で起きている。

　文氏は北朝鮮問題で習氏に支援を求めたほか、李克強首相との会談では、韓国から北朝鮮を経て中国などへ鉄道をつなげる構想を披露。李氏も「ともに構想する用意がある」と応じた。中国側は中国の協力が不可欠な文政権の弱みにつけ込み、「内政問題」発言を自国の立場の正当化に利用しようとした可能性がある。

　文氏は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への中国の反発で悪化した経済関係をめぐってもはっきりした主張をせず、韓国内で批判が出ている。