中日新聞が申告漏れ　１億４０００万円、国税局指摘

　中日新聞社（名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、今年３月期までの４年間で約１億４３００万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。うち約１億７００万円は所得隠しと判断された。追徴課税は重加算税や過少申告税を含む約７２００万円。同社はすでに修正申告し、全額納付した。

　同社は２６日付の朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。同社経営企画室の武藤正敏次長は「一部に見解の相違はあったが、指摘を真摯に受け止め、適正な経費処理に努める」とのコメントを出した。