安倍晋三首相は２６日、東京都内で開かれた経団連の会合で、英国との本格的な経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来年２月以降、速やかに進める考えを示した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って、今年２月に発効した日欧ＥＰＡが、日英間で適用されなくなることに対応するのが狙い。
英国は、来年１月末の離脱後もＥＵ規則に従う「移行期間」が同年１２月まで続く見通し。その間は英国にも日欧ＥＰＡの効力が及ぶが、その後は日英間で新たに貿易協定を結び直さなければ、関税面での優遇などがなくなる。
安倍氏は「移行期間に入り次第、通商交渉を開始したい」と述べた。来年２月１日以降の交渉入りを目指す。日欧ＥＰＡの内容を交渉の土台とし、来年中に決着させたい考えだ。
