セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、１１月から始まった時間短縮営業を実施するフランチャイズ加盟店数を、来夏の東京五輪までに約５００店舗まで拡大するとの見通しを明らかにした。少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革に対する意識の高まりなどを受け、地域や店舗ごとの事情に応じた対応を加速させる。
来年２月時点で１３２店舗が時短営業となるほか、約３８０店舗が時短営業の効果を検証する実証実験を行っており、最大６カ月の実証期間後に、効果が確認できれば随時移行していくという。永松氏は「顧客利益を第一に考えるが人手不足もある。省人化対策をしても厳しいときは進めていく」と方向性を語った。
セブンは今年１０月下旬に時短営業を希望する加盟店向けの指針「深夜休業ガイドライン」を作成。１１月１日から８店舗が時短営業に移行していた。同社の国内店舗数は１１月末時点で２万１００２店。７月に加盟店向けに行ったアンケートでは、約２２００店が時短営業を実施または検討していると回答しており、今後も実施店舗が大幅に増える可能性もある。
時短営業をめぐっては、２月に大阪府のセブン加盟店オーナーが人手不足などから時短営業に踏み切って本部と対立。コンビニ各社が経済産業省から行動計画の策定を求められたほか、同省の有識者会議が今月２３日に示した報告書の骨子案でも、コンビニ本部が地域や店舗事情に応じた柔軟な経営を認めるよう促した。
他の大手コンビニでは、ファミリーマートが来年３月からフランチャイズ契約を改定し、加盟店オーナーの判断で時短営業ができるようにする方針。ローソンは当初から加盟店の要望で時短営業を認める契約形態があり、１２月１日時点で１４２店舗が実施している。
