１年前のＴＰＰの発効で、輸出入にかかる関税が下がり、消費者や輸出企業には追い風となっている。
大手小売りはＴＰＰ発効を機に関税引き下げ分を含めた値下げに踏み切り、消費の喚起を狙う。スーパー大手「イオン」などを運営するイオンリテールによると、同社がオーストラリアの直営農場から調達する牛肉のプライベートブランド（ＰＢ）「タスマニアビーフ」は、ＴＰＰ発効前に比べ２割程度、価格を引き下げた。例えばサーロインステーキ用は１００グラム当たり５９８円（税抜き）から４８０円となり、「売り上げは好調」という。
３８・５％だった牛肉輸入関税は、ＴＰＰ発効で現在は２６・６％に下がっている。平成２７年に発効した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の牛肉関税（冷蔵２８・８％、冷凍２６・７％）よりも低く、消費者にとってＴＰＰのメリットは大きい。
一方、ＴＰＰで日本の代表的な輸出品である自動車をはじめ工業品の多くで関税が撤廃もしくは引き下げられ、日本企業の活動にもプラスとなっている。例えば自動車輸出では、カナダの関税が６・１％から発効５年目には撤廃される。
関税以外でも、ベトナムがコンビニエンスストアの出店に関する外資規制を発効後５年の猶予期間を経て撤廃。知的財産権保護では「夕張メロン」といった地域ブランドの表示を保護するルールが強化された。ルールの整備も進み、日本企業のビジネスチャンスが広がっている。
