トランプ米大統領が昨年１２月３１日に米中貿易協議の「第１段階」合意に自身が署名することを明らかにし、第２段階の交渉のため、自ら北京に乗り込むことにも意欲を示した。ただ第２段階では、中国政府による同国企業のハイテク分野に対する手厚い支援をはじめとする構造問題が焦点になるとみられ、交渉は難航を極めそうだ。
米中両政府は１２月１３日、第１段階合意に達したと発表。米政権は中国からの輸入品に課している追加関税のうち、１２００億ドル（約１３兆円）分の税率を来月にも１５％から半減させる予定だ。
中国は第１段階合意で、知的財産権保護や投資環境整備といった自国にとっていずれは必要になると判断した改革については一部容認したが、ハイテク産業育成や国有企業優遇など「国家の主権に関わる原則」は譲らない構えだ。（共同）
