安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、今月下旬に予定している中東海域への海上自衛隊の派遣について「日本関係船舶の航行の安全を確保する」と述べ、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを示した。
中東情勢に関し「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のために外交努力を尽くすことを求める」とも呼びかけた。米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害後、首相が中東情勢に見解を示すのは初めて。
首相は今年、昭和３５年の日米安全保障条約改定から６０年になるのを踏まえ、「戦後の日本外交を総決算し、その上に新しい時代の日本外交の地平を切り拓（ひら）く」と明言。米朝非核化交渉が停滞する中、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、無条件で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す考えを重ねて示した。
また、「自由で公正なルールに基づく経済圏をさらに世界へと広げていく」とも話し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易体制を主導する決意を表明した。
内政課題に関しては、全世代型社会保障制度の実現が「政権の最大のチャレンジだ」と指摘。「若い世代の負担上昇を抑えながら、制度を新しい時代へと引き渡していく」と述べ、少子高齢化社会に合わせた制度設計を急ぐ考えを示した。
憲法改正については「私の手で成し遂げるとの考えに全く揺らぎはない」と重ねて意欲を示した。
