高市早苗総務相は7日の閣議後会見で、日本郵政の社長に就任した元総務相の増田寛也氏について、「まず顧客第一の原点に立ち返っていただき、不利益を被られた顧客への対応に万全を期していただきたい」との期待を示した。
日本郵政グループをめぐっては、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けて旧経営トップが引責辞任し、6日付で増田氏ら新経営陣が就任した。
高市氏は「コンプライアンス(法令遵守)体制やガバナンス(企業統治)などについて抜本的な改善策の策定と実施に取り組んでいただくことが必要だ」との見解を示した。その上で「失われてしまった国民の信頼を一歩一歩、着実に回復していただきたい」と語った。
また、昨年12月20日に発覚した前総務次官による行政処分情報の漏洩(ろうえい)問題で、漏洩先である鈴木康雄日本郵政前副社長に対する調査を同氏の辞職に伴い、日本郵政がとりやめたことについては「あくまでも日本郵政グループで判断されることだ」と述べるにとどめた。