カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」の元顧問からの現金１００万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（比例九州）が７日、離党届を提出した。
那覇市での後援会関係者との会合後、記者団に明らかにした。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。
松井一郎代表（大阪市長）は下地氏の議員辞職を強く要求している。維新関係者は下地氏への対応を決める党紀委員会について「厳しい内容になる」と述べており、除名処分になる公算が大きい。
