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政府は「実務のプロ」（関係者）で構成するカジノ管理委員会による厳格な審査を通じ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への疑念を払拭して予定通り２０２０年代半ばのＩＲ開業を目指す考えだ。ただ、ＩＲ事業をめぐる汚職事件が今後さらに拡大する可能性もあり、開業までには曲折も予想される。（永原慎吾）
「カジノ事業の健全な運営を確保する使命と任務をしっかり果たしていく」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で、カジノ管理委設置の意義をこう強調した。菅氏は会見で、ＩＲ事業をめぐる汚職事件で捜査対象となった中国企業に関し「ＩＲ以前の問題だ」とも述べ、汚職事件とＩＲ開業を切り離したい意向をにじませた。
ＩＲを所管する国土交通省は、今月中に立地自治体の選定基準や「令和３年１月４日から７月３０日まで」とする自治体からの審査申請期間を含む基本方針を公表する。政府としては「今回の事件で行政の制度（の不備）が指摘されたわけではない。（手続きは）粛々と進める」（高官）方針だ。別の政府関係者も「ＩＲ開業のスケジュールは狂わない」と話す。
政府は７日に設置されたカジノ管理委の初代委員長に仙台高検や福岡高検で検事長を務め検事歴が長い北村道夫氏を充てるなど「知名度より現場に精通する人材」（官邸筋）をそろえた。カジノ事業者の監督やギャンブル依存症対策など実効性の高いカジノ規制を策定し、ＩＲへの信頼回復を急ぐ考えだ。
ただ、立憲民主党など主要野党はＩＲ実施法の廃止法案を２０日召集予定の通常国会に共同提出する方針で、ＩＲへの“逆風”は当面続く見通し。ＩＲ誘致を目指す地域住民の不安が高まれば、自治体の整備計画に地元議会の同意が得られなくなる可能性もあり、政府の思惑通りに準備が進むかどうかは予断を許さない。
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