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千葉県の平成３０年１０月時点の外国人雇用事業所数は８８６５カ所で、県内の全事業所数に占める割合は４・５１％と、全国第５位である。全国上位をみると関東圏が多くなっており、関西、九州などよりも外国人雇用で先行している。
関東圏には、海外からの日本の玄関口である成田・羽田両空港が立地し、交通利便性が高いことのほか、南関東エリアでは人口・経済の東京圏一極集中化に伴う商業やサービス業、建設業などの需要増加、北関東エリアでは東京圏などに物資を供給する製造業や農業などにおける人手不足感の高まりが、外国人材の活用活発化の背景にある。
県内で外国人を雇用している事業所を業種別にみると、最も多いのは「卸売業・小売業」（構成比１７・８％）で、次いで「宿泊業・飲食サービス業」（同１６・６％）」となっているが、これは、日常生活においてもコンビニやレストランなどで外国人店員に接客される機会が増えたことからも実感できる数値だ。
一方、２５年からの増加率をみると、全業種二桁台で、とりわけ「建設業」（１４・７％）」が４倍と全国（３・６倍）と比べても大きく増加しているのが目立つ。これは技能実習生などが東京五輪・パラリンピック関連施設のほか、高速道路や大型物流施設など建設工事現場で多数就労している実態を映している。
このように、県内では外国人労働者が急速に増えているが、外国人材を早期に戦力化させ、人手不足の解消のみならず、生産性の向上や社内の活性化につなげることは容易ではない。
県内企業への当社アンケートなどを通じて分かったことは、外国人を登用する上で最も重要なのは、外国人・日本人間の社員同士の円滑なコミュニケーションの確保である。その手段としては、（１）外国人材への日本語習得支援（社内の日本語勉強会、マンツーマン教育体制など）（２）日本人社員への語学力向上支援（語学スクール費用補助、外部講師の社内派遣など）（３）日本語能力が高い外国人材を責任者として雇用すること－などが有効だ。
３１年４月に改正出入国管理法が施行され、今後も外国人労働者の増加が見込まれる中、県内企業においては、高い意欲を持って日本を訪れる外国人材が生き生きと働けるような環境整備や社内体制の構築を進めてもらいたい。それは、働き方改革を通じて、日本人労働者のリクルートや定着率向上にもつながるはずだ。（寄稿）
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