仏ワイン報復に反対相次ぐ　米、デジタル課税で公聴会

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、フランスの「デジタル課税」に対する米報復関税に関し、産業界から意見を聴く公聴会を開いた。課税対象となるワインを輸入する小売団体を中心に反対する声が相次いだ。

　フランスのメディアによると、ルメール経済・財務相は７日、両国が約２週間以内に妥協点を見いだすよう努めることで合意したと明らかにした。ＵＳＴＲは１４日まで意見を募り、最終決定する方針だ。

　公聴会では、米ワイン小売業者協会の幹部が、米政権が航空機大手エアバス補助金を巡り欧州のワインなどに課した高関税で「既に悪影響が出ている」と指摘。新たに関税を課せば「一時解雇の従業員をさらに増やさなければならない」と訴え、発動回避を求めた。（共同）