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【ベイルート＝佐藤貴生】イラン革命防衛隊は８日、国営メディアを通じて「シオニスト体制（イスラエル）は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。
イランはイラクの「人民動員隊」（ＰＭＦ）の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。２０１１年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。
イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。
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