維新、下地氏を除名処分　議員辞職も勧告　

　日本維新の会は８日、大阪市内の党本部で党紀委員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業からの現金受領を認めた下地幹郎元郵政民営化担当相を党規則で最も重い除名処分とすることを決めた。同日付で議員辞職も勧告した。

　下地氏は７日に離党届を提出したが、党紀委は受理しなかった。馬場伸幸幹事長は処分理由について記者団に「１００万円を預かりながら、政治資金収支報告書に記載していなかった。本人はＩＲ事業に絡む働きかけを否定しているが、党として事態の重要性に鑑みた」と説明した。

　辞職勧告については「国民に疑念を持たれたことについて、潔く（議員）バッジを外してくださいということだ」と述べた。

　下地氏は議員辞職について、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示している。