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総務省が１０日発表した令和元年１１月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万８７６５円で、物価変動を除いた実質では前年同月比２・０％減となった。マイナスは２カ月連続。消費税増税の駆け込み需要の反動減や暖冬による冬物衣類の不振が影響した。
基調判断は、消費税増税の特殊な要因がまだ残っているとして示さなかった。ただ、前回増税時と比較すると２カ月目に当たる１４年５月は８・０％減で、今回の落ち込みは小さくなったため、総務省の担当者は「反動減の大きな影響からは脱しつつある」と分析した。
項目別では「家具・家事用品」が１３・１％減だった。エアコンなど家電の購入減少が目立った。「被服および履物」は６・８％減。スーツやコートの売れ行きが悪かった。「住居」も４・１％減となった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質１・４％減の３０万３９８６円と、２カ月連続で減少した。
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