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１８歳で行うべきか、２０歳で行うべきか－。成人式のあり方をめぐって、自治体が揺れている。令和４年４月からの民法改正で、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるためだ。実際に問題に直面するのは主に３年後、令和５年１月の成人式からだが、１８歳は大学受験や就職で忙しいことなどから、早々に「これまで通り２０歳で行う」と表明する自治体が相次ぎ、これに対して異論も出ている。１３日は成人の日。新成人や将来の新成人たちは、どう考えているのか。（大渡美咲）
「二十歳（はたち）という年齢は人生の重要な節目の一つであることに変わりはなく、２０歳の皆さんを対象に式典を継続することとした」。昨年１１月、仙台市の郡和子市長は、成人年齢が１８歳に引き下げられる４年度以降も２０歳での成人式を続けることを表明した。
成人式は主に自治体が開催。対象者を２０歳にするか、１８歳にするか判断は自治体に委ねられている。ほかに東京都町田市や八王子市、群馬県高崎市、京都市なども「２０歳成人式」の継続を打ち出している。
「２０歳成人式」継続を望む声は大きいが、背景にあるのは、１８歳の置かれた現状。受験や就職で忙しく、それに伴い家庭の出費も重なる。その上、成人式での振り袖やスーツを用意するのは負担がさらに増える。
全国の呉服小売店などが加盟する「日本きもの連盟」も２０歳の成人式の継続を各自治体などに要望。奥山功会長は「着物は日本人のアイデンティティーとなる大切な衣服。生活環境を考えると高校生で行うのは難しく、衰退につながる」と話す。
実際に成人式に臨む側はどう考えるのか。日本財団が平成３０年１２月に全国の１７～１９歳の男女を対象にした意識調査によると、７４％が２０歳での成人式を望んだ。
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