【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自衛隊の中東派遣、５割が支持　内閣支持率横ばい　ゴーン被告主張は「納得できない」９割

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。米国とイランの対立で緊張が高まる中、中東海域の情報収集強化を目的とした海上自衛隊の派遣について尋ねたところ「賛成」は４９％に上り、「反対」の３５・３％を上回った。米国とイランをめぐる日本の外交姿勢については、「両国との関係を維持する外交をすべき」との回答が８１・７％に達した。

　憲法改正について「賛成」は４４・８％で、前回（１２月１４、１５両日）と比べて２・２ポイント増えた。「反対」は４０・８％だった。ただ、首相が在任中に改憲を成し遂げたい意向を示していることを「評価する」との回答は３６・１％にとどまり、「評価しない」が５１・３％だった。

　立憲民主党や国民民主党、社民党の３党に合流を目指す動きがあるが、野党のあり方について訪ねたところ、「３党それぞれが独立の政党として協力」するのが望ましいとの回答が４３・５％で最も多く、「３党の合流」は２４・１％にとどまった。３党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」との回答は２６・４％で、「思わない」は５４・１％を占めた。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２月１４、１５両日）と比べ１・４ポイント増の４４・６％でほぼ横ばい。不支持率は１・４ポイント減らし３８・９％で、１カ月ぶりに４０％を下回った。

　政党支持率は、自民党が前回比１・４ポイント増の３９・３％。逆に野党第一党の立憲民主党は５・９％と前回より３・０ポイント減らした。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３９・７％で３・７ポイント増やした。

　昨年１０月の消費税率引き上げ後、買い物を「控えていない」と答えた人は７１・１％を占め、「控えている」の２６・８％を上回った。

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日本の司法制度などを批判した主張については、９１％が「納得できない」と回答した。