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安倍晋三首相が、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの中東３カ国を訪問し首脳らと会談した。
テロを含めた戦火が絶えない中東地域の緊張緩和は、一筋縄ではいかない難題である。
だが、日本を含む多くの国がこの地域に原油供給を頼っている。情勢の安定化に向け、不断の努力を続けていくことが欠かせない。
首相の訪問は、その点で一定の意義があった。
米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが在イラク米軍基地をミサイル攻撃してから初めて、主要国の首脳が中東地域で展開した外交だった。
地域に影響力を有する３カ国に緊張緩和を働きかけることと、日本関係船舶の安全確保のための海上自衛隊派遣への理解と協力を求めることが主な狙いだった。
首相は、米イランの対立や、国交を断絶して敵対するイスラム教スンニ派大国サウジとシーア派大国イランの関係などを念頭に、関係国が抑制的な対応をとり、対話を進める重要性を指摘した。
さらに首相は、日本への石油の安定供給に謝意を表した。
高齢の国王に代わって国政を担っているサウジのムハンマド皇太子は「安倍首相の見方に完全に同意する。対話が必要不可欠だ」と語った。海自派遣については「日本の取り組みを完全に支持する」と表明した。
ＵＡＥ、オマーンも同様の姿勢を示した。
これですぐさま対話が実現するわけではないが、イランに対するシグナルとなり、事態のさらなるエスカレーションを抑えることに資するだろう。
首脳外交と海自派遣は、地域の安定と日本の国益に配慮した重層的な対応である。茂木敏充外相と河野太郎防衛相が首相の中東訪問と軌を一にして同盟国米国を訪問したこともよかった。
首相は１３日、中東各国との友好関係を踏まえ、「日本ならではの粘り強い外交努力を続けたい」と語った。
その通りである。
イランにも自制を働きかけ続けなくてはならない。
トランプ米大統領とイラン首脳双方と話ができる主要国の首脳は首相くらいである。この外交資産を、日本と世界のために活用していくべきだ。
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