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大阪医科大学（大阪府高槻市）の元講師が在職中、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を国に無届けで行った事件で、大阪府警生活環境課は１５日、再生医療安全性確保法違反容疑で、元講師で医師の伊井正明（５２）と共同研究先だった医療関連会社の元幹部、浜園俊郎（６２）の両容疑者を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
府警は元講師の部下だった助教（３９）や２０～３０代の看護師２人などについても、同容疑での立件を視野に任意で事情を聴いている。
同法では、採取した脂肪幹細胞を培養して本人に投与する行為は「第２種再生医療」にあたり、実施する場合には専門家委員会で審査を受けた再生医療の提供計画を厚生労働省に届け出る必要がある。また、再生医療に使う細胞の培養についても施設ごとに許可を受けなければならない。
しかし、捜査関係者らによると、２人は共謀し、提供計画を作成することなく昨年３～５月、浜園容疑者自身や助教、知人のクリニック元院長ら計４人から脂肪幹細胞を採取し、許可を受けていない同医大内の研究室で培養したとされる。
さらに、伊井容疑者らは同年４月、４人のうち、培養が順調だった４０代女性の細胞を女性自身に点滴投与した。関係者によると、知人らはアンチエイジング（老化防止）効果などに期待して細胞を提供したという。
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