公取委、事務総長「デジタル広告の取引慣行明らかに」

　１５日付で就任した公正取引委員会の菅久修一事務総長が同日記者会見し、「公正かつ自由な競争の促進という独占禁止法の目的を達成する」と抱負を述べた。実施中のデジタル広告の実態調査については「取引慣行に問題があれば、明らかにすることが大切だ」と指摘した。その上で、昨年に改定した独禁法のガイドライン（指針）に基づき問題があれば、「具体的に取り組む」と強調し、独禁法の優越的地位の乱用などを適用する考えを示した。

　デジタル広告は米グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業が検索サイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスを通じ、個人の関心に応じた広告を配信するのが代表例だ。ただ、個人情報の収集や価格決定などの実態が不透明との指摘がある。

　一方、ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）の経営統合について、菅久氏は「ガイドラインの考え方に基づいて審査していく」と述べた。巨大ＩＴ企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を念頭に企業結合審査の指針も昨年改定され、売上高などだけでなくデータの価値も評価に入れることが明確にされている。