栃木県は１５日、令和２年度当初予算編成で財政課長から各部局への内示を行った。人件費や着工済みの公共事業費など、政策的判断によらない経常的な歳出総額は５８８５億８千万円。前年度内示比３・６％増で、２年連続の増加となった。昨年１０月の台風１９号被害の復旧費が全体を押し上げている。
歳出のうち投資的経費は５３・６％増え５１９億円。河川の改良復旧など、国の補助を受ける事業費が３・５倍の２７３億円に膨らんだことが大きい。一方、県単独事業は２４６億円と１１・５％減少。県総合文化センター（宇都宮市）の改修工事が完了し、新食肉センター（芳賀町）も完成するためだ。
消費的経費は０・５％増の５３６５億円と、ほぼ横ばい。消費税率引き上げに伴い税交付金が増えたが、貸付金は減少した。人件費は０・１％減の１９８４億円、公債費は１・５％減の１０２４億円。
歳出から公債費と地方消費税関連を除いた「実質一般歳出」は４０２１億８千万円で、３・１％増。これも２年連続で増加した。
今後、政策的判断を伴う歳出の知事査定などを経て来月７日に当初予算案が公表される。今年度当初予算は前年度比０・２％増の８０５２億９千万円だった。
