【ワシントン＝黒瀬悦成】国際情勢を大きく左右する１１月３日実施の米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が１４日、中西部アイオワ州で開かれた。同党の候補指名争いは、２月３日に同州で開かれる党員集会で正式に火ぶたが切られる。今回の討論会は、党員集会の前に行われる討論会としては最後となり注目を集めた。参加した６候補は共和党のトランプ大統領の再選阻止を掲げ、懸案の経済政策に加えイラン問題を含む外交・安全保障政策などに関し論戦を展開した。
討論会はＣＮＮテレビなどが主催。支持率や献金額を基準に、バイデン前副大統領（７７）、サンダース上院議員（７８）、ウォーレン上院議員（７０）、クロブチャー上院議員（５９）、ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長（３７）、実業家のトム・スタイヤー氏（６２）－の６人が参加資格を得た。
バイデン氏はトランプ氏の承認で米軍が実行したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関し「中東での米国の地位低下と同盟諸国からの支持喪失につながった」と主張。「次期大統領は再び同盟を再結集させ、イランを再び（非核化）合意に応じさせなくてはならない」と強調した。
イランの核保有阻止については全ての候補が支持する考えを示した。
また、中道穏健派のバイデン氏やクロブチャー氏がテロ対策のため中東に一定規模の米軍を駐留させ続けるべきだと唱えたのに対し、左派系のサンダース氏やウォーレン氏は「終わりなき戦争」の幕引きに向け米軍の全面撤収を訴えた。
