【ワシントン＝住井亨介】米上院は１６日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判を開廷した。大統領の弾劾裁判は史上３例目でクリントン元大統領以来２１年ぶり。裁判長を務めるロバーツ最高裁長官と、陪審員役の全上院議員１００人の宣誓を行い、２１日から本格的な審理に入ることを決めた。
野党・民主党は「公正な裁判」が必要だとして証人尋問を求めているが、早期の無罪判決を目指す上院多数派の与党・共和党は譲歩する姿勢を見せておらず、両党の攻防が激しくなる。
宣誓に先立ち、弾劾裁判で検察官役（訴追委員）のシフ下院情報特別委員長（民主党）が、トランプ氏の「権力乱用」と「議会妨害」を理由とした弾劾訴追決議（起訴状に相当）を読み上げた。
上院の党派別構成は共和党５３人、民主党系４７人。現時点で共和党議員はトランプ氏支持で固まっており、３分の２以上の賛成で同氏が有罪となる可能性は低い。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、弾劾裁判について「速やかに進めるべきだ」と述べた。
一方、連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）は１６日、ウクライナ疑惑で、議会が支出を決めた対ウクライナ軍事支援をホワイトハウスが凍結したのは「違法」との見解を公表した。
弾劾訴追決議では、トランプ氏は政敵であるバイデン前副大統領に関する調査をウクライナ政府に行わせるため、同国への軍事支援を凍結して取引材料にしたとされる。
民主党のペロシ下院議長は１６日の記者会見で、ＧＡＯの指摘に関して「これで上院での証人の必要性が改めてはっきりした」と訴えた。
