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運転停止中の日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村で１９日、任期満了に伴う村議選が投開票される。原電はすでに再稼働の方針を関係自治体に伝達しており、新議員の任期中、自治体側が同意の可否の態度表明を迫られる可能性は高い。ただ、村議選で原発問題に積極的に言及する候補は少なく、複数の陣営関係者は「争点になっていない」と口をそろえる。
■有権者の関心低く
「東海第２原発は世界で最も厳しい日本の安全基準をクリアした！」
ある再稼働推進派の現職は１７日、村内の商業施設前での演説でこう強調した。
ただ、再稼働の意義や必要性に踏み込むことはなく「村民が安心できる議論が必要だ。反対派も推進派も中立派も同じテーブルについて議論する場を設けたい」と言葉をにごした。
村議選は定数１８に対し２１人（現職１８人、新人３人）が立候補しているが、再稼働問題を訴えの軸に据えているのは一部の再稼働反対派候補だけで、争点に浮上しているとは言いがたい。
再稼働問題に積極的に触れない理由を複数の候補に尋ねたところ、「有権者の関心が低い」という答えが多く返ってきた。ある再稼働推進派候補は「支持者からは、財政や福祉など日常生活にかかわる要望のほうが多い」と明かす。暮らしに直結する課題を主張したほうが「票になる」というわけだ。
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