共産が「中国批判」の綱領改定を採択　党大会最終日

　共産党は１８日、静岡県熱海市での第２８回党大会で、現在の「２００４年綱領」の一部改定や野党連合政権の樹立を目指す大会決議を採択した。

　綱領改定では「大国主義・覇権主義が強まっている」と、中国を批判する内容を盛り込んだ。同一視されがちな中国共産党との違いをアピールする狙いがある。志位和夫委員長は中国による東シナ海や南シナ海への海洋進出を念頭に「中国指導部の誤りは極めて深刻だ。その行動は共産党の名に値しない」と厳しく非難した。また、原発ゼロや、ジェンダー平等社会の実現を目指す方針を初めて明記した。

　大会決議では、次期衆院選で「野党連合政権に道を開く」と表明。野党間で（１）「政権を共にする」と合意（２）政権獲得後に実行する共通政策を策定（３）小選挙区での選挙協力－を活動目標に掲げた。

　ただ、改定から６０年がたつ日米安全保障条約に関しては綱領で「廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」との記述を堅持する一方、政策面で現実的な対案を示しておらず、他党の信頼を得られるかは不透明だ。