金融庁は２２日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料に関する審議会を開き、全車種平均で１６・４％の引き下げを決めた。４月の契約分から適用する。値下げは平成２９年４月の保険料改定以来３年ぶり。自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が減っていることが背景にある。
自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いた２年契約で１６・６％下がる。現在の保険料は２年間で２万５８３０円だが、４２８０円安くなって２万１５５０円となる。一般的な軽乗用車では２年契約で３９３０円安くなり２万１１４０円となる。
自賠責保険は自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、自動車やバイクの保有者に加入が義務付けられている。死亡事故は最高３千万円、後遺障害では最高４千万円が支払われる。
金融庁の審議会は今月１６日、交通事故が減少し、死者数が過去最少になったことなどから値下げの方針を決めていた。
