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今年の抱負は、世界の対立を安定させる外交努力をしていきたい。米国とイランをはじめ、世界にはさまざまな対立がある中で、日本にとっては中東情勢も米中の関係も安定していた方が国益に直結します。自民党総裁外交特別補佐として、安倍晋三首相（党総裁）をサポートしていきます。
中東情勢の緊張が高まっていますが、日本は中東地域から８割以上の原油を輸入しています。今月１０日に河野太郎防衛相が海上自衛隊の中東派遣の命令を出しました。この派遣の一番のメリットは情報量です。
日本のエネルギー輸入路のタンカーを含めた航行の安全をいかに守るかという中で、危険情報や周辺状況に対する情報は大事なものです。ただ、それは現地にいないと分かりません。米国主導の有志連合には参加はしないが、現地で輪の中に入ることで、情報量は全然違ってきます。
米国もイランも外交ができる国で、今は抑制的に対応しようという状態になっていると思います。そうすると、両国間の対話のチャンネルは残しておかなければいけない。しかし、直接対話ができないとするならば、トランプ大統領と最高指導者ハメネイ師と話ができるのは誰かと世界を見渡すと、安倍首相しかいないんです。そこでわれわれが果たすべき役割は、当然出てきます。
今春には中国の習近平国家主席が国賓としての来日が予定されていますが、中国が少なくとも国賓として呼ばれるにふさわしいだけの状況を整える責任がある。香港情勢や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入は続いている状態です。
外交上呼ぶ、呼ばれるという段階において、相手も呼ばれるだけの環境を整えるのは当たり前の話です。さまざまな問題がある中で、中国に「日本はこの状況でも国賓で呼ぶ」と言い訳に使われないように、われわれもきちっと中国側には主張していくべきです。
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