ヤマト、来年４月に事業会社化　一体感高め売上高２兆円目指す

　物流大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２３日、来年４月１日付で傘下のヤマト運輸などを吸収合併して純粋持ち株会社から事業会社へ移行すると発表した。グループの一体感を高めるのが狙い。新会社内にリテール（小売り）事業本部など４本部を設置することで、「大幅な組織の簡素化や業務の徹底的な見直しでスピーディーにお客さまの要望に応える」（長尾裕社長）考え。

　さらに、人工知能（ＡＩ）の活用といった宅配事業のデジタル化などの事業構造改革で、令和６年３月期に売上高に当たる連結営業収益で２兆円、営業利益で１２００億円以上を目指す方針も発表。営業利益は平成３１年３月期の２倍超で、営業収益は２割以上の増加となる。

　ヤマトＨＤが発表した新経営構造改革プラン「ＹＡＭＡＴＯ　ＮＥＸＴ１００」で明らかにした。組織再編では、今年１２月に傘下の７社を吸収合併、１社の事業を吸収分割し、来年４月１日付でヤマトＨＤをリテール、地域法人、グローバル法人、電子商取引（ＥＣ）の４事業本部を持つ事業会社にする。

　事業改革では、取扱量が増え続けるＥＣの荷物専用の配達サービスを４月から導入する。全国の中小配送事業者と連携することなどで、これまで以上に直前に配達時間を変更できるようにする。来年以降、宅配荷物の仕分けシステムにロボット技術なども導入する。長尾氏は「物流の現場はまだ勘に頼っているが直したい」と述べ、令和３年３月期以降の４年間でデジタル分野に１０００億円を投資する考えを示した。