【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領報道官室は２３日、トランプ米大統領が２８日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると発表した。ペンス副大統領がエルサレムで記者団に語ったところでは、中東和平などが議題となる見通し。トランプ政権が策定した中東和平案の全容が週内にも公表されるとの観測も広がるなど、トランプ氏としては１１月の米大統領選を前に中東和平の前進への機運を高めたい思惑があるとみられる。
ペンス氏によると、会談はトランプ氏が呼びかけた。ネタニヤフ氏の政治的ライバルで、昨年９月の総選挙で第１党となった中道右派の政党連合「青と白」のガンツ共同代表（元陸軍参謀総長）も同時にワシントンに招かれた。
トランプ政権は２０１７年、中東和平に関する新たな提案を行うと表明。昨年６月にはパレスチナに今後１０年間で５００億ドルの投資を促すといった経済支援計画を新和平案の一部として発表した。
米政権はまた、和平案の主要部分についてはイスラエル総選挙が終わるまで公表を控えるとしてきたが、イスラエルでは昨年４月と９月の総選挙の組閣がそれぞれ失敗に終わり、和平案公表のタイミングに苦慮する事態となっていた。
トランプ氏は３月に再び行われるイスラエル総選挙を前に、中東和平に関する政権の立場を明示し、和平協議の再開につなげたいと考えているもようだ。
ただ、パレスチナ側はトランプ氏がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、大使館をテルアビブから移転したことに反発しており、和平案が公表されたとしても、直ちに受け入れる公算は小さいとみられている。
