東芝子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）が架空取引をしていた問題で、システム開発などの富士電機ＩＴソリューション（東京）とリース会社のみずほ東芝リース（同）の２社が新たに関わっていたことが２４日、分かった。システム構築などの日鉄ソリューションズとネットワンシステムズの関与も判明しており、少なくとも５社が関わっていたことが判明した。
複数の関係者によると、架空取引では商品やサービスをやりとりせず、書類上だけで売買を装う「循環取引」が行われていた。ネットワンと日鉄ソリューションズがＩＴ機器を売買する取引の間に東芝ＩＴサービス、富士電機ＩＴソリューション、みずほ東芝リースを介在させる形だったが、実際には機器が取引された形跡がなかったという。
