日銀は２４日、昨年１２月１８、１９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。メンバーは「景気は緩やかに拡大している」との認識で一致したが、複数の出席者が昨年１０月の消費税増税による悪影響を警戒していた。
会合には政策委員として、正副総裁と審議委員の計９人が出席した。複数の委員が「消費税率引き上げや自然災害の影響もあって、生産や消費関連を中心に弱めの指標が増えている」、「増税の影響には引き続き注意が必要」などと発言した。一方、ある委員は「個人消費の底堅さに変調を来しているとみる必要はない」とした。
金融政策について、ある委員は平成２６年４月の前回の消費税増税時に、その後半年で追加緩和を実施したことに触れ「消費の基調次第では今回も追加緩和が必要になる」との見方を示した。
