大阪都構想、自民府連が戦略本部設置し初会合

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、自民党大阪府連は１１月にも実施される住民投票を見据え、市民向けの説明会や広報活動を行う戦略本部を設置し、２５日に市内で第１回会合を開いた。

　本部長に就任した府連会長の大塚高司衆院議員は「党本部では東京一極集中の解消のために道州制の議論をしている。そうした状況下での住民投票だということを理解して取り組んでほしい」とあいさつした。

　自民は都構想の制度案を話し合う昨年末の法定協議会で制度案の基本方針に反対の立場を表明した。府連関係者は「市民には（都構想による）広域一元化のメリットと、大阪市を廃止することによるデメリットの双方を伝えていきたい」としている。

　戦略本部は国会議員や府議、市議ら１４人で構成し、府連内で都構想への理解を深めるための勉強会を開くほか、市民向けの情報発信を行う方針。