【戦後最悪】どうなる“戦後最悪”の日韓関係、ソウル支局長リポート[1/25]
「額をつきあわせて知恵を集めれば、日韓問題を十分に解決できる余地はある」（韓国 文在寅大統領）
去年、悪化の一途をたどった日韓関係について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭の会見で、改善への意欲を示し、強硬姿勢を一旦封印しました。
日本に抗議する集会が毎週のように開かれていたソウルも、平穏さを取り戻しています。ただ、政治的な対立が生んだ日本への反感は民間に波及し、形を変えて根付きつつあります。
一時の熱狂は覚め、不買運動への参加を強いるような空気は薄れましたが、一方で・・・。
「去年はみな不買運動を口に出してやっていましたが、今は口に出さなくても習慣になっています」（客）
店頭に掲げていた「日本製品は売らない」という看板を撤去したスーパーもあります。
「最初は、なぜ日本製品が無いのかと聞かれましたが、今は最初から無いと知っているから、お客さんは探しもしません。応援してくれるお客さんがたくさんいます」（スーパーの店長）
不買運動は韓国市民の生活に溶け込みつつあり、民間への影響を重く見た日韓両政府は、関係改善に向けた対話を続けることで一致しました。
「韓国側が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めました。対話による解決の重要性について確認したところであります」（安倍首相）
韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決以降、判決を尊重するとする韓国政府と国際法違反の状態を是正するよう求める日本政府の主張は平行線をたどり、互いに原則を譲る気配はありません。
事態打開の糸口が見つからない中、韓国では、国会議長らが“解決策”とする法案を提出したり、原告側が日韓共同の協議会の設立を提案したりといった動きが出ています。
「韓国政府は既に何度も解決策を提示した。日本も解決策を示し、韓国と知恵を集めて考えるべきだ」（韓国 文在寅大統領）
しかし、そもそも、文大統領自身が思い切った政治的決断を下せるかは不透明です。米朝交渉、南北関係の膠着や長引く景気の低迷で中間層の信頼を失いつつあるなかで、徴用工問題で譲歩したとの受け止めが広がれば、今年４月の総選挙を戦う文大統領の致命傷となりかねません。一方で、実施されれば日韓関係は破綻するともいわれる日本企業の資産の現金化が、上半期中に完了する可能性もあり、残された時間は決して長くはありません。
日韓関係の改善に向け有効な一手を繰り出せるのか。今年は、文大統領の本気度と政治的な手腕が問われる１年となりそうです。
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