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国会は２７日、論戦の舞台を衆院予算委員会に移し、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の質疑を行う。２６日のＮＨＫ番組では、与党が経済対策などを盛り込んだ補正予算案の早期成立を訴えた一方、野党は消費税率１０％への引き上げを批判し、首相主催の「桜を見る会」の問題やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件を追及した。
自民党の稲田朋美幹事長代行は番組で「補正予算、２年度予算の早期実現が最大の景気対策だ」と述べ、災害からの復旧・復興や米中貿易摩擦を受けた景気の下振れリスクなどへの対応を進める考えを示した。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「アベノミクスの限界を議論しなくてはいけない国会だ。格差は広がり、消費は冷え込んでいる」と批判。共産党の小池晃書記局長は「（消費税率を）５％に戻すべきだ」と主張した。
野党はあらためて桜を見る会を問題視した。福山氏は、会の前日に首相後援会が開いた夕食会の明細書などを非公開の国会秘密会などで開示するよう要求した。国民民主党の平野博文幹事長も「国民の知る権利を奪っている」として政府の公文書管理を批判した。
稲田氏は「（会が）ずさんな運営になっていたことは事実だ」と述べ、１年未満としていた招待者名簿の保存期間の見直しが必要との認識を示した。
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