中国、第２の軍需品販売国に　ストックホルム平和研推計

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２７日、中国の主要な軍需関連企業の販売額に関する新たな推計結果として、中国が米国に次ぎ、世界第２の軍需品販売国となったと発表した。

　ＳＩＰＲＩは毎年、軍需関連企業の上位１００社による防衛装備品やサービスの販売額を公表しているが、情報不足のため中国企業は除外してきた。今回は中国の主要４企業の販売額を推計し、２０１７年の調査に当てはめたところ、いずれも上位２０位に入った。

　４社の販売総額は推計で５４１億ドル（約５兆９千億円）。最も多かったのは航空機や航空電子機器を製造する中国航空工業集団の２０１億ドルで、首位の米ロッキード・マーチンなど米英５企業に次いで６位。ＳＩＰＲＩは「中国企業の情報はなお透明性を欠き、新たな推計も実際の額を過小評価している可能性が高い」と分析した。（共同）