自民党は27日、中国・武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(本部長・田村憲久政調会長代理)を設置し、初会合を開いた。関係省庁から感染症の拡大状況や日本政府の対応についてヒアリングを行った。
岸田文雄政調会長は会合で、政府が邦人退避を検討し、「指定感染症」とすることも踏まえ、「局面が新たな段階に入った」との認識を示した。「今後は観光や経済、東京五輪への影響が想定される。政調全体でしっかり取り組んでいく」と強調した。
自民党は27日、中国・武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(本部長・田村憲久政調会長代理)を設置し、初会合を開いた。関係省庁から感染症の拡大状況や日本政府の対応についてヒアリングを行った。
岸田文雄政調会長は会合で、政府が邦人退避を検討し、「指定感染症」とすることも踏まえ、「局面が新たな段階に入った」との認識を示した。「今後は観光や経済、東京五輪への影響が想定される。政調全体でしっかり取り組んでいく」と強調した。