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新型コロナウイルスによる肺炎の発症者拡大に伴い、２７日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は一時、前週末終値比での下げ幅が５００円を超えた。タイやインドの株価も下落。新型肺炎の実体経済への影響懸念が金融市場にも“蔓延（まんえん）”し始めた。
日経平均の終値は４８３円６７銭安の２万３３４３円５１銭。終値の下げ幅は今年最大となった。中国政府が海外旅行を含む全ての団体旅行を停止する措置を取ったことで、空運や化粧品など訪日需要の影響を強く受ける銘柄を中心に下げた。
また東京外国為替市場では、「低リスク」とされる日本円を買う動きが強まった。対ドル円相場は一時１ドル＝１０８円台後半に突入し、前週末よりも円高が進む場面があった。
一方、市場では「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の際は相場の下げは短期的だった」との冷静な見方もある。
ただ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）はＳＡＲＳが流行した２００３年当時から、１９年は約４倍に拡大。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「中国経済は当時とは比較にならないほどのインパクトを世界に及ぼす」と警戒を呼びかけている。
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