新型肺炎、強制入院や就業制限可能に　政府が「指定感染症」に決定

　政府は２８日午前の閣議で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの肺炎について、患者の強制入院や就業制限ができるようになる感染症法上の「指定感染症」とする政令を決定した。感染拡大を防止するのが狙い。１０日間の周知期間を経て、２月上旬に施行する見通しだ。指定は平成２６年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以来で５件目。

　政府は現在、空港での検疫など水際対策を強化しているが、感染の疑いがある場合、医療機関の受診や入院には協力を求めるしかない。指定により、設備が整った指定医療機関への強制的な入院や、就業制限ができる。入院費用には公費が助成される。患者が見つかった場合、医師には保健所への報告が義務付けられる。

　閣議では検疫法上の「検疫感染症」への指定も決定した。空港や港で感染が疑われる人が見つかれば、検査や診察を受けるよう指示することができる。報告を怠ったり、指示に従わなかったりした場合などは罰則の対象になる。

　厚労省の担当者は「法的に整備することで着実にスピード感をもって患者対応ができる」と説明している。

　政府は当初、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していないことなどから、指定に慎重だったが、感染の広がりなどを受け、方針を転換させた。