自民・岸田政調会長　感染症対策の政府新組織提案

　自民党は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中国湖北省武漢市の在留邦人が帰国したことなどを受け、党対策本部の緊急会合を開いた。岸田文雄政調会長は体制強化のため、政府内に感染症対策に特化した新組織の設置を求める考えを示した。

　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など、新興感染症の報告が相次ぐ現状を踏まえ「将来に向け、政府における感染症対策の組織や体制強化をしていくことも考えなければいけない」と述べた。

　世界的に流行する感染症を封じ込める対策には厚生労働省や外務省、国土交通省、財務省など関係省庁の密な連携が欠かせない。内閣官房には「新型インフルエンザ等対策室」と「国際感染症対策調整室」があるが、岸田氏はこの２組織を統合し、より一体的に対応できる組織の新設を念頭に置いているとみられる。

　自民党の中谷元・元防衛相は２９日の谷垣グループの会合で、政府が新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に決定したことをめぐり、周知期間の在り方に疑問を呈した。施行日の２月７日まで強制入院措置が取れないとして「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」と述べた。

　自民党改憲案の緊急事態条項にも触れ「法律で対応できれば一番いいが、できないとなれば改憲議論が必要だ」と話した。