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大津市は来年度、住民票や印鑑証明の交付や、保育所利用申し込みなどの手続きをオンライン化し、全手続き件数の８割超の電子化を目指す。市は市役所などの窓口で受け付けてきた各種の申請手続きを電子データでやりとりできるようにして市民の利便性向上や業務効率化を図る「電子市役所」を推進しており、２月１日からは新たに市民税や県民税の申告書を電子データで送信することができるようになる。
市は今年度、事業者や市民が市役所で行う行政手続き１２５１件について、利用者数や技術的なハードルを踏まえてオンライン化の実現可能性や費用対効果を検討し、来年度末までにオンライン化を目指す１６３手続きを選定した。実現すれば、約１６２万８千件の手続き件数のうち８１．３％にあたる約１３２万４千件分をカバーできるという。
すでに給与支払報告書の提出や、大型ごみの収集申し込みなど１７手続きがオンライン化されている。スポーツ施設や生涯学習センターなどの社会教育施設の利用予約などもオンライン化され、好評を得ている。
昨年１０月からオンライン化した乳幼児健診予約は、８割以上がネットを通じての申し込みといい、電子市役所化を推進する市イノベーションラボの担当者は「ネットに慣れ親しんだ子育て世代にとって、メリットは大きい」と説明する。
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