３５歳以下の若手国際機関派遣、きょう募集開始　邦人職員増へ重視

　外務省は１日、若手日本人を国際機関に期限付きで派遣する「ＪＰＯ（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度」の令和２年度の応募受付を始めた。国際機関で活躍する日本人の数は、国際社会での日本の存在感や日本に対する信頼度にも関わる。国際機関の邦人職員増強を図る上で、外務省は同制度を通じた人材の発掘・育成を重視している。

　ＪＰＯ派遣制度は、修士号や２年以上の職務経験がある３５歳以下の日本人を国際機関に原則２年間派遣する制度。派遣中の給与は外務省が負担する。

　世界保健機関（ＷＨＯ）など国連関係機関で働く日本人職員は昨年末時点で８８２人。年々増加してはいるが、外務省は「まだ十分ではない」としている。他のＧ７（先進７カ国）各国が１千～３千人台の職員を送り出しているほか、中国人の職員が目立ってきている。

　政府は令和７（２０２５）年までに国連関係機関で勤務する邦人職員を１千人に増やす目標を掲げている。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長ら、国連関係機関で活躍する日本人職員の半数近くはＪＰＯ派遣制度の出身者で、「ＪＰＯなくして日本人の国際機関での活躍は難しい」（外務省幹部）という。

　ただ、応募者は減少傾向にあり、外務省は近年、予算を拡充し、国内外での説明会を増やしたり、派遣中の現役ＪＰＯへの支援体制を強化したりしている。