菅氏、帰国邦人の滞在期間や外国人の入国拒否の基準見直し検討を表明

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの潜伏期間をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）が最新の知見で、当初の最長１４日より短い１０日程度との見解を示していることを受けて、中国・武漢市から帰国した邦人の宿泊施設での滞在期間や外国人の入国拒否の基準見直しを検討していると明らかにした。「ＷＨＯが示した見解を参考に、さまざまな状況を踏まえ検討している」と述べた。

　政府は水際対策として、入国申請前の１４日以内に中国湖北省に滞在した外国人の入国を拒否している。武漢市から政府チャーター機で帰国した日本人を宿泊施設に滞在させる期間についても、帰国から１０日までに見直される可能性がある。　また、菅氏は中国の習近平国家主席の訪日について「（新型コロナの感染拡大が）影響があるということは聞いていない。予定通り準備を粛々と進めていきたい」と語った。