首相、再生エネ目標引き上げに消極的　「国民負担度外視すべきでない」

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　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、太陽光発電など再生可能エネルギーの政府目標の引き上げについて、「固定価格買い取り制度の下で国民に既に年間２兆円を超える負担をお願いしている。国民負担を度外視した目標を設定すべきではない」と述べた。政府は２０３０年度に再エネの割合を２２～２４％程度とする目標を掲げている。

　立憲民主党など野党統一会派の田嶋要氏が目標引き上げを求めたが、首相は「国民負担の抑制と両立しながら再エネの最大限の導入に取り組む」と述べた。