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橋本聖子五輪相は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに関し、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会や競技団体、自治体の関係者らが参加する会議を７日にも開く方針を示した。「五輪中止」の誤った情報がインターネットで一時拡散され、大会組織委が否定する騒動も起きている。自民党からは開催日程への影響を避けるため、中国を訪れた外国人の入国規制強化を求める声も上がっている。
橋本氏は会見で、会議を通じ、五輪の関係団体に「正しい情報をしっかりと提供し、対応を協議したい」と述べた。
自民党には、新型肺炎の拡大で五輪の開催日程に影響が及びかねないことへの警戒感が広がっている。
前五輪相の鈴木俊一総務会長は４日の記者会見で「これ以上広がらない体制を強固にして終息状況にもっていき、五輪への影響がないようにしなければいけない」と訴えた。二階俊博幹事長も、五輪への影響回避に向け「関係者の頭の中ではいろんな対策、対応を考えていくのは当然だ」と語った。
自民党本部で同日、二階氏と面会した東京都の小池百合子知事は、政府の対応を「水際対策にかなり厳しく当たっていることは心強い」と評価。五輪への影響回避に向け「都としてもできることを国と連携しながら進めたい」と語った。
ただ、中国で２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は収束までに約８カ月間要した。今回の新型肺炎もどこまで広がるか見通せない。
都選出の自民党議員は「米国のように国民の直接の親族と永住者を除き、１４日以内に中国に滞在したことがある外国人を入国禁止にすべきだ」と主張。「対策を最大限やった上で、五輪は予定通りに行うべきだ」とも述べた。（今仲信博、広池慶一）
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