偽ニュース対策で年内に官民フォーラム　情報共有など検証

　総務省の有識者会議は５日、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの対策などについての最終報告書をまとめた。年内に官民で構成するフォーラムを設置して情報を共有し、各社の対応状況などを検証する。「表現の自由」を踏まえて政府の介入は極力避け「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業の自主的な取り組みを促す。

　報告書ではＳＮＳ（会員制交流サイト）など一般の利用者でも簡単に情報の書き込みや拡散が可能なプラットフォーマーのサービスが「インターネット上で偽情報を顕在化させる一因になっている」と指摘。ＩＴ企業に偽情報を削除など自律的に判断し、対処することを求めた。

　国内外のＩＴ企業やメディア、政府関係者などを集めたフォーラムについては「早急に立ち上げる」（幹部）方針だ。偽情報の最新の状況や課題、各社の取り組みについて共有し、解決策を検討する。政府の位置づけは調整役にとどめる。

　また、情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」についても、海外に比べ「国内では担い手が不足している」との現状から「伝統的なメディアの取り組みやノウハウを参考にすることが適当」とした。

　偽ニュースをめぐっては米国の大統領選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決める国民投票などで真偽不明の情報が拡散して影響を与えたといわれる。最近でも新型コロナウイルスに関する偽ニュースも多く出回るなど、世界で問題が深刻化しており、各国が対策に本腰を入れている。

　日本では表現の自由を萎縮させる懸念も踏まえ「最初から規制をつくって前のめりになる必要はない」（総務省担当者）との判断になったが、有識者からは「自主規制のみではうまく機能しないのではないか」との意見もある。

　報告書には自主的な取り組みが不十分だったり、効果がないと認められる場合には「行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが適当」と明記された。今回、日本で定まった対策がどこまで実効性を伴うかが、今後の政府の介入に度合にも影響を与えることになりそうだ。