２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が５日、産経新聞のインタビューに応じ、企業や団体から募集した、万博会場内外で実施される事業の提案が、先月末の締め切りまでに１千件を超えたと明らかにした。内容を精査し、今秋策定する万博の「基本計画」へ盛り込みを目指す。
会場となる大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）への新たな架橋工事など交通インフラ強化策をめぐっては、国や大阪府市との協議を早急にまとめる必要があるとの認識を示した。
協会は万博に民間企業などの積極的な関与を促す狙いから、昨年１２月以降、事業案を募集していた。石毛氏は「最終週に急激に提案数が増加した。約５００社・団体が参加した」と明かした。石毛氏は提案内容を明かさなかったが、環境、交通手段などの分野別に事業案を募集していた。
夢洲と、隣接する舞洲を結ぶ新たな橋の建設などをめぐっては「経済産業省、府市と協議中だ。予算策定や事前調査の期間などを考慮すれば、早急に協議をまとめる必要がある」と語った。
万博は、１日最大約３０万人弱が訪れるが、関西財界などからは交通インフラの脆弱（ぜいじゃく）性が強く指摘されている。石毛氏は「船舶で輸送できる人数は限られている」とし、陸上輸送の強化が必要との考えを示した。
国内外から約２８００万人の訪問が見込まれる万博会場の感染症対策については「人が集まるところであり、細心の注意が必要だ」と述べ、当局に入念な対策を求める考えを示した。
