宿泊税導入「修学旅行や小規模事業者に配慮を」　宮城県議会自民会派

　宮城県が観光振興施策の新たな財源として導入の検討を進めている宿泊税について、県議会の過半数を占める最大会派、自民党・県民会議は１０日、修学旅行や小規模事業者への配慮などを求める要望書を村井嘉浩知事に提出した。

　要望書では宿泊税の導入に際して、東日本大震災の被災地などへの配慮を求めたほか、「導入への議論が拙速」とした。同会派の高橋伸二会長は「宿泊事業者からは慎重な意見が出ている。この状況では会派として受け入れがたい」との認識を示した。

　村井知事はこの日の定例会見で「重く受け止める。（宿泊税が）このタイミングで必要な理由を今後も説明していきたい」と述べた。村井知事は１２日にも要望書に対する回答を伝える方針。